労働ビッグバン研究プロジェクト（終了しました）

労働ビッグバン研究プロジェクト総括論文

2009-08-09T23:27:00.003+09:00

労働ビッグバン研究プロジェクトの総括論文を田端博邦さん（東京大学名誉教授）が執筆しました。以下からダウンロードできます。

田端博邦「労働ビッグバンは終わったか：経済危機と労働運動」〔『労働法律旬報』1700号（2009年7月25日発行）掲載〕

労働ビッグバン研究プロジェクトの関係報告論文

2009-03-08T11:54:00.005+09:00

労働ビッグバン研究プロジェクトの関係論文は『労働法律旬報』に掲載されています。フェアレイバー研究教育センターのサイトからダウンロードできます。ここをクリックすると論文に一覧が見られます。論文タイトルを選択するとPDFファイルをダウンロードできます。

社会運動ユニオニズム研究会をスタートします

2009-02-17T10:33:00.004+09:00

■労働ビッグバン研究プロジェクトを終了しました

労働ビッグバン研究プロジェクトは、2007年６月のスタート以来、新自由主義的なグローバリゼーションと労働ビッグバン政策、対抗する労働運動の実践をテーマに、政策と運動のあり方について、研究者と実践家が共同で議論を進めてきました。

新自由主義的な市場原理主義が自己崩壊し、経済的な危機が深刻化する中で、従来の新自由主義的なあり方が全面的に転換されようとしています。他方、経営側のなりふり構わない大リストラ攻撃を前に、労働運動がそれにどう対抗し、新しい雇用と社会の仕組みをどうつくるのか、深刻化するワーキングプアや貧困問題をどう解決するのか、労働組合自身が他の社会運動と連携しながらどう主体的にこれらの課題を取り組んでいくのか、そして労働運動自身の活性化をどう進めるのかが問われています。

このような情勢と課題の大きな変化の中で、労働ビッグバンプロジェクトとしては、公開研究会活動をいったん終了して、新しい状況に対応した研究プロジェクト「社会運動ユニオニズム研究会」をスタートしました。

■新たに社会運動ユニオニズム研究会のサイトを開設しました
http://socialmovementunionism.blogspot.com/

■第1回社会運動ユニオニズム研究会のご案内
日　時：2009年4月4日（土）13：30〜17：00
会　場：総評会館4F 401会議室（御茶ノ水、新御茶ノ水、小川町、淡路町下車）
テーマ：アメリカの社会運動ユニオニズム〜市民からの労働への接近
報　告：小畑精武さん（自治労本部組織局アドバイザー）
コメント：篠田徹さん（早稲田大学教授）
出席希望者は資料準備の都合上、事務局までご一報下さい。

2009年1月24日総括シンポジウムを開催しました

2009-02-16T11:25:00.005+09:00

テーマ：時代の転換点にあたって〜世界経済危機と労働運動の課題
報　告１：時代の転換点にあたって〜世界と日本、そして労働運動
　　　　　　田端博邦さん（東京大学名誉教授）
報　告２：経済危機に対する連合方針と運動
　　　　　　龍井葉二さん（連合非正規労働センター）
コメント：実践家からのコメントと現場報告

田端報告については雑誌『労働法律旬報』に掲載しました。

第12回研究会のご報告

2008-12-20T21:45:00.002+09:00

2007年以降、反貧困運動が広がっています。その中心的な役割を担っている反貧困ネットワークは、労働運動の潮流を超えているだけではなく、これまで連携することはまったくなかったといってもいい障がい者団体やシングルマザーの団体、ホームレス支援の団体などから参加した個人が「反貧困」という一つの目標をもって集まっています。

11月15日の第12回研究会では、反貧困ネットワークを構想し、現在は事務局長を務めている湯浅誠さんに報告をお願いしました。湯浅さんは、1990年代初めごろからホームレス支援の運動にかかわり、その後、生活困窮者の支援運動に足場を移し、ＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」の事務局長として活動されています。今回の研究会では、現在、広がっている貧困への解決にむけた運動課題、労働運動との連携などを報告いただき、議論しました。

なお、湯浅さんの内容は雑誌『労働法律旬報』に掲載しました。以下からダウンロードできます。

湯浅誠「労働運動と社会保障運動が再び手をつなぐ時がやって来た：貧困の現状と反貧困運動」〔『労働法律旬報』1696号（2009年5月25日発行）掲載〕

関係リンク
ＮＰＯ自立生活サポートセンター・もやいのウェブサイト
http://www.moyai.net/
反貧困ネットワークのウェブサイト
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/

第11回研究会を開催しました

2008-10-26T21:10:00.009+09:00

10月25日の第11回研究会は労働者福祉中央協議会事務局長の高橋均さんに報告いただきました。

高橋さんは、1970年に入社した読売旅行社で労働組合を結成し、そこでの組合活動を出発点に、1980年に観光労連中央執行委員に就任、書記長、委員長、ホテル労連と統合したレジャー・サービス連合（現在のサービス連合）副委員長をへて、 1996年から2007年まで連合本部で総合組織局長、副事務局長を歴任されました。2007年11月から労働者福祉中央協議会の事務局長を勤められています。

このような経験を踏まえ、レーガン・サッチャー以来の新自由主義の時代は30年目にして大転換点に立っているとの時代認識や、格差社会の拡がりの中で今こそ求められている社会的労働運動のあり方とその方向性、中央労福協の具体的取り組みについて報告いただき、議論しました。

当日、報告内容は、以下の雑誌に掲載しました。タイトルをクリックすればPDFファイルをダウンロードできます。
高橋均「時代の転換点に立って：社会的労働運動と中央労福協の課題」〔『労働法律旬報』1687・88号（2009年１月25日発行）掲載〕

当日配付資料は以下からダウンロードできます。タイトルをクリック下さい。
レジュメ「時代の転換点に立って～社会的労働運動と中央労福協の課題」

資料「市場経済が席捲した日本社会の現況」

関係リンク・労働者福祉中央協議会のウェブサイト
http://www.rofuku.net/

第10回研究会を開催しました

2008-10-06T16:25:00.003+09:00

10月4日の第10回研究会では、JAMの小山正樹さんに報告いただきました。小山さんには1974年に品川製作所に入社され、そこで総評全国金属品川製作所支部に加盟し、職場の組合活動を出発点に、総評全国オルグ、全国金属機械労組本部の常任書記、書記次長、書記長を歴任され、現在はJAM副書記長を勤められています。

小山さんからはJAM組織の概要、結成までの経緯、2001年からのリストラ産業再編への対応、そして、企業別組合の弱点を克服する産別労働組合のあり方について報告いただき、議論しました。

当日配布のレジュメはここからダウンロードできます。

JAMのウェブサイト
http://www.jam-union.or.jp/

第9回研究会を開催しました

2008-07-29T17:10:00.001+09:00

7月23日の第9回研究会では、全港湾労組の伊藤彰信さんに報告していただきました。

伊藤さんは、1975年から全港湾中央本部で働き始め、日雇港湾労働者の運動に関わり、港湾労働法、日雇雇用・健康保険、住宅などの問題を担当してきました。労働者派遣法制定反対闘争を担い、労働者供給事業をおこなっている労働組合の集まりである「労働者供給事業関連労働組合協議会（労供労組協）」の結成（1984年）から事務局次長を務め、現在議長を務めています。

労供労組協では、1999年の派遣法改正で認められるようになった労働者供給と派遣とを組合せた労働者主体の就労事業を推進しています。

日雇労働運動、労供運動の経験から見て、労働者派遣法などの雇用政策、不安定就労者の社会保障制度、雇用関係の範囲（労働者性）などの問題をどのように捉えるか、提起していただきました。

伊藤さんの報告レジュメはここからダウンロードできます。

全日本港湾労働組合のウェブサイト
http://www.zenkowan.org/

労働者供給事業関連労働組合協議会のウェブサイト
http://www.union-net.or.jp/roukyo/

第8回研究会を開催しました

2008-05-18T07:49:00.003+09:00

５月17日の第８回研究会は伊藤みどりさんに女性労働者の現状と運動、特に女性ユニオンから働く女性の全国センターでの活動に焦点をあてて報告いただきました。伊藤さんは、1995年の「女性ユニオン東京」の結成から運営に関与され、昨年1月に設立された「働く女性の全国センター」に関わってこられました。

いまや女性労働者の過半数以上が非正規労働者であり、低賃金、不安定雇用の下で、セクハラや不当解雇も頻発しています。女性ユニオンや働く女性の全国センターでは、女性労働者が抱える問題の解決を支援するだけでなく、女性労働者たちが参加型ワークショップを通じて、自らをエンパワメントして、仲間と共に歩んでいくことを大切にしながら、参加型の組織の運営や活動を進めています。これらについて報告を受け、女性労働者の現状と運動のあり方について議論をしました。

働く女性の全国センターのウェブサイト
http://acw2.org/

女性ユニオン東京のウェブサイト
http://www.f8.dion.ne.jp/~wtutokyo/

第７回研究会を開催しました

2008-04-07T18:15:00.001+09:00

４月５日の第７回研究会では、派遣ユニオンの関根秀一郎さんに「派遣労働の現状と課題」について報告いただきました。41名の方が参加され、活発な議論が交わされました。以下、議論の主観的なまとめです。

99年の対象業務の原則自由化、2003年の製造業派遣の解禁を経て、「日雇い派遣」が急成長しました。ここに派遣労働の最大の矛盾が噴出し、労働法令違反や労働災害が多発しています。

派遣ユニオンでは「フルキャストユニオン」「グッドウィルユニオン」を結成し、日雇い派遣労働者たちの権利の確立を進めてきました。フルキャストとの派遣労働者の労働条件い関する協定書は労働組合の力で日雇い派遣労働を規制していく画期的な取り組みです。厚生労働省が判断を遅らせてきた日雇い雇用保険の適用も闘いの中で勝ち取ってきました。そして、悪質なグッドウィルに対する「データ装備費」の変化を求めて、闘いが続いています。

そして、今年は、労働者派遣法改正に向けた重要な年です。派遣ユニオンは対象業務の限定、登録型派遣の廃止、マージン率の上限規制などを柱に取り組みを進めています。規制強化へ向けた反撃が問われます。労働運動あげての取り組みが必要です。

派遣ユニオンのウェブサイト
http://www.zenkoku-u.jp/hakenunion/hakenunion-top.html

中嶋滋さんの論文が『労働法律旬報』に掲載されました

2008-03-06T23:28:00.005+09:00

第2回研究会で報告された中嶋滋さん（ILO労働側理事）の論文「グローバル化と国際労働組合運動そしてILO」が『労働法律旬報』1666号（2008年2月25日発行）に掲載されました。

ここからPDFファイルをダウンロードできます。ぜひ、ご一読下さい。

第6回研究会を開催しました

2008-03-05T11:01:00.007+09:00

2月23日の第6回研究会では、連合・非正規労働センター総合局長の龍井葉二さんから「非正規労働センターのめざすもの」についてご報告いただき、議論しました。非正規労働センターの活動内容の具体化はこれからですが、「労働市場」のあり方の大きな変化に対して、労働組合としてどうアプローチしていくのか、人材育成を誰がどこで担うのか、どのような組織化モデルをめざすか、などが議論されました。

連合非正規労働センターのウェブサイト
http://www.fairwork-rengo.jp/
参考文献
龍井葉二「非正規雇用に対する連合の取り組み」『労働法律旬報』2008年１月合併号、No.1663-64

第５回研究会を開催しました

2008-01-23T13:51:00.001+09:00

2008年1月19日に開催された第５回研究会では、最近『グローバリゼーションと労働世界の変容』（旬報社）を出版されました田端博邦さん（前東京大学教授）から、日本の現状にはどのような特徴や問題があるのかという点を、欧米各国の労使関係や労働組合と比較して報告を受けました。コメンテーターとして、日本の労働運動について長い経験と知識をお持ちの芹生琢也さん（前中央労働委員会労働者委員）に、日本の労働運動が歴史的に持ってきた課題について報告を受けました。

なお、当日の研究会の最後に、12月25日に出された「規制改革会議第２次答申」の労働分野（本文P163-P171)について、森崎巌さん（全労働省労働組合）から特別報告を受けました。

当日のレジュメは以下からダウンロードできます。

田端博邦「グローバリゼーションと労働組合：欧米と日本」
芹生琢也「日本の労使関係と企業別組合」

とんでもない規制改革会議第2次答申「労働分野」

2007-12-29T00:23:00.000+09:00

12月25日、政府の規制改革会議が第2次答申を出しました。マスメディアではほとんど取り上げられていないようですが、労働分野（本文P163-P171)を見るととんでもない「問題意識」が述べられています。５月に出され、徹底的に批判された「規制改革会議・労働タスクフォース」の意見書の内容がほとんどそのまま掲載されています。

「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めるほど、労働者の保護が図られるという安易な考え方は正しくない・・・・」として、「法と経済学」の視点を掲げ、最低賃金の引き上げや労働時間の上限規制、判例の立法化を否定し、解雇権濫用法理の緩和、派遣法の緩和（期間、業種制限の撤廃）、労働政策などの審議会の三者構成の見直しを掲げています。

彼らの主張は新古典派の経済学の虚構のモデルに基づく理論をそのまま労働分野に適用したものです。現実の労働関係、労働者の実態を無視した暴論です。

とんでもない労働タスクフォースの意見書が堂々と答申本文の「問題意識」として掲載されたことを到底許してはならないと思います。

連合が12月26日付けで抗議の事務局長談話を発表しています。

また、厚生労働省が12月28日付けで、「今回の『第２次答申』のうち、『問題意識』に掲げられている事項については、その基本的な考え方や今後の改革の方向性・手法・実効性において、当省の基本的な考え方と見解を異にする部分が少なくない。」として、考え方を発表しています。

このような問題意識を持って政策が決定されないように、政府や規制改革会議に対して抗議の声を上げていく必要があると思います。「労働ビッグバン研究プロジェクト」でも、何が問題かを徹底的に議論し、批判をしていきたいと思います。

田端博邦さんの論文が『労働法律旬報』に掲載されました

2007-12-01T19:59:00.000+09:00

第1回研究会で報告された田端博邦さんが報告内容の中心に執筆され論文が雑誌『労働法律旬報』に掲載されました。以下のサイトからダンロードできます。

田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション：オルタナティブの模索（上）」〔『労働法律旬報』1658号（2007年10月25日発行）掲載〕
田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション：オルタナティブの模索（下）」〔『労働法律旬報』1660号（2007年11月25日発行）掲載〕

また、田端さんは最近、『グローバリゼーションと労働世界の変容　労使関係の国際比較』（旬報社、3200円＋税）を出版されました。グローバリゼーションと先進国の労使関係・労働運動を比較した興味深い著書です。

第４回研究会を開催しました

2007-12-01T19:54:00.002+09:00

12月１日に第４回研究会を開催しました。法政大学経済学部の竹田茂夫さんに「ネオリベラリズムの理論的根拠〜新古典派経済学とその問題点」をテーマにご報告いただきました。「法と経済学」の潮流の方々をはじめ、新自由主義的な主張をする人々の理論と理屈についてわかりやすく報告いただき、何が問題かを議論しました。彼らのモデルや実証の恣意性について、徹底的に批判が必要です。

後日、竹田さんに本テーマに関する論文を書き下ろしていただきました。以下からダウンロードできます。タイトルをクリックして下さい。

竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判（上）」〔『労働法律旬報』1676号（2008年７月25日発行）掲載〕

竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判（下）」〔『労働法律旬報』1678号（2008年８月25日発行）掲載〕

竹田茂夫さんの著書：
『ゲーム理論を読みとく』（ちくま新書、2004年）
『思想としての経済学-市場主義批判』（青土社、2001年）
『信用と信頼の経済学—金融システムをどう変えるか』
　　　　　　　　　　　　　　　　　(NHKブックス、2001年)

参考：八代尚宏さんが会長をしている「法と経済学会」のウェブサイト
http://www.jlea.jp/

第3回研究会を開催しました

2007-11-15T17:26:00.000+09:00

10月20日に第３回研究会を開催しました。鴨田哲郎さん［弁護士、日本労働弁護団幹事長（報告時）］から「労働ビッグバン」の本丸は正規労働者の解雇規制の撤廃である、反対だけでは十分に対応できないとの問題提起を受けて、議論しました。当日のレジュメは以下のページから見ることができます。
労働ビッグバンとは何か

第2回研究会を開催しました

2007-09-30T17:14:00.000+09:00

9月22日に第２回研究会を開催しました。ILO労働側理事、連合国際代表の中嶋滋さんから「ILOと国際労働運動はネオリベラル・グローバリズムに対していかなる取り組みを進めているか？」をテーマに、主に1995年以降のILOと国際労働運動の取り組み、重要な会議、文書について報告を受け、議論しました。当日配布されたレジュメ・資料がご必要な方は事務局までご一報下さい。

労働市場専門調査会第2次報告が出されました

2007-09-30T17:00:00.000+09:00

９月21日、政府の経済財政諮問会議・労働市場専門調査会が第2次報告を出しました。主たる内容は研修生実習生制度の見直しとテレワークについての提言です。ここからダウンロードできます。

「労働ビッグバン」を考える必読文書

2007-07-05T12:13:00.000+09:00

「労働ビッグバン」が初めて登場したのは、2006年11月30日に、政府の経済財政諮問会議で民間議員（伊藤隆敏、丹羽宇一郎、御手洗冨士夫、八代尚宏）が提案した「複線型でフェアな働き方に～労働ビッグバンと再チャレンジ支援～」という文書。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1130/item4.pdf

この提案も基づき、2006年12月に設置されたのが「労働市場専門調査会」。今後10年程度の中長期的な労働市場改革のあり方を検討することが課題とされている。
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/index.html

前記民間議員が出した「労働市場改革専門調査会の検討項目についての意見」では６つの「壁」の克服が課題としてあげられている。
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/01/item9.pdf

同調査会は2007年4月6日に、第１次報告をとりまとめた。「ワークライフバランス憲章」が報告書の主たる提言内容となり、労働ビッグバンはどこかに消える。しかし、痕跡はあるとの見方も。
http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2007/decision0406.pdf

かわって突然出てきたのが、「規制改革会議再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォース」が5月21日付でだした「脱格差と活力をもたらす労働市場へ～労働法制の抜本的見直しを～」という意見書。「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」という立場に立ち、戦後労働法制、労働者の権利を全否定する。ネオリベラリズムの労働観を素直に表明した文章。この意見書の内容は５月30日に出された規制改革会議の第１次答申には、一切盛り込まれなった。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf

なお、この意見書には様々な労働組合から批判がなされている。当研究プロジェクトのメンバーの小山正樹さんが所属するJAMでは6月27日に内閣府に対して抗議要請を行っている。
http://www.jam-union.or.jp/20070703ikensyo/naikakufu.html

今年2月に残業代不払い法案を引っ込めて以来、与党内部や政府内での路線対立や選挙向けの政治的配慮が言われるが、いずれにせよ迷走を続ける安倍政権の労働政策を表しているのだろう。しかし、参議院選挙の結果次第ではどうなるかわからない。

上記文章を一度は読んでみよう。

第1回研究会を開催しました

2007-06-24T10:20:00.000+09:00

6月23日午後、第1回研究会を開催しました。田端博邦さんから「グローバリゼーションと規制緩和〜“労働ビッグバン”の背景〜」を報告いただき、ネオリベラリズム・グローバリゼーションの背景を議論しました。当日の報告レジュメは以下のページから見ることができます。

レジュメ「グローバリゼーションと規制緩和〜“労働ビッグバン”の背景〜」

労働ビッグバン研究プロジェクトをスタートしました

2007-06-24T09:03:00.000+09:00

2007年5月

関係各位

一橋大学大学院社会学研究科　　　
フェアレイバー研究教育センター

「労働ビッグバン研究会」発足の呼びかけと
第1回研究会開催のお知らせ

政府の経済財政諮問会議の下に設置された労働市場改革専門調査会によって、“労働ビッグバン”の構想が練られています。およそ10年ほどの期間を見通して、日本の労働市場のあり方を根本的に、あるいは構造的に見直すとされています。言うまでもなく、90年代以降進行してきた労働法制の規制緩和をいっそう推進し、規制のない、その意味で自由な労働市場を創り出そうというものです。この労働ビッグバン構想は、「正規と非正規の壁」を打ち破るなど、日本の労働市場の構造を根本的に変えることを主張しています。また、少子化の労働力不足に対する対策として、「ワークライフバランス」の実現などを主張しています。しかし、これまでの労働法制の規制緩和の背景や動機からすれば、こうした“労働ビッグバン”の構想は、労働法の全面的な改変をもたらし、労働市場においては、女性を含む相対的に低賃金の労働者を大量に創出することになる可能性が高いと言わざるを得ません。

このような労働ビッグバンについて体系的に分析し、批判と対案を検討することが必要です。
　
そこで私たちは、「労働ビッグバン研究会」を発足させました。第1回研究会を以下の日程で開催しますので、みなさまのご出席を呼びかけます。

記

第1回労働ビッグバン研究会
日　時：2007年６月23日（土）13：30〜17：00
場　所：総評会館２階205会議室（御茶ノ水、新御茶ノ水、小川町、淡路町下車）
テーマ：グローバリゼーションと規制緩和〜“労働ビッグバン”の背景〜
報　告：田端博邦さん（元東京大学社会科学研究所教授）
なお、出席ご希望の方は資料準備の都合上、事前にご一報いただけると幸いです。電子メール、FAXでご連絡下さい。（E-mail:pj01571@srv.cc.hit-u.ac.jp、Fax:042-580-9139）

以　上