第9回研究会を開催しました

7月23日の第9回研究会では、全港湾労組の伊藤彰信さんに報告していただきました。

伊藤さんは、1975年から全港湾中央本部で働き始め、日雇港湾労働者の運動に関わり、港湾労働法、日雇雇用・健康保険、住宅などの問題を担当してきました。労働者派遣法制定反対闘争を担い、労働者供給事業をおこなっている労働組合の集まりである「労働者供給事業関連労働組合協議会（労供労組協）」の結成（1984年）から事務局次長を務め、現在議長を務めています。

労供労組協では、1999年の派遣法改正で認められるようになった労働者供給と派遣とを組合せた労働者主体の就労事業を推進しています。

日雇労働運動、労供運動の経験から見て、労働者派遣法などの雇用政策、不安定就労者の社会保障制度、雇用関係の範囲（労働者性）などの問題をどのように捉えるか、提起していただきました。

伊藤さんの報告レジュメはここからダウンロードできます。

全日本港湾労働組合のウェブサイト
http://www.zenkowan.org/

労働者供給事業関連労働組合協議会のウェブサイト
http://www.union-net.or.jp/roukyo/

第8回研究会を開催しました

５月17日の第８回研究会は伊藤みどりさんに女性労働者の現状と運動、特に女性ユニオンから働く女性の全国センターでの活動に焦点をあてて報告いただきました。伊藤さんは、1995年の「女性ユニオン東京」の結成から運営に関与され、昨年1月に設立された「働く女 性の全国センター」に関わってこられました。

いまや女性労働者の過半数以上が非正規労働者であり、低賃金、不安定雇用の下で、セクハラや不当解雇も頻発していま す。女性ユニオンや働く女性の全国センターでは、女性労働者が抱える問題の解決を支援するだけでなく、女性労働者たちが参加型ワークショップを通じて、自 らをエンパワメントして、仲間と共に歩んでいくことを大切にしながら、参加型の組織の運営や活動を進めています。これらについて報告を受け、女性労働者の 現状と運動のあり方について議論をしました。

働く女性の全国センターのウェブサイト
http://acw2.org/

女性ユニオン東京のウェブサイト
http://www.f8.dion.ne.jp/~wtutokyo/

第７回研究会を開催しました

４月５日の第７回研究会では、派遣ユニオンの関根秀一郎さんに「派遣労働の現状と課題」について報告いただきました。41名の方が参加され、活発な議論が交わされました。以下、議論の主観的なまとめです。

99年の対象業務の原則自由化、2003年の製造業派遣の解禁を経て、「日雇い派遣」が急成長しました。ここに派遣労働の最大の矛盾が噴出し、労働法令違反や労働災害が多発しています。

派遣ユニオンでは「フルキャストユニオン」「グッドウィルユニオン」を結成し、日雇い派遣労働者たちの権利の確立を進めてきました。フルキャストとの派遣労働者の労働条件い関する協定書は労働組合の力で日雇い派遣労働を規制していく画期的な取り組みです。厚生労働省が判断を遅らせてきた日雇い雇用保険の適用も闘いの中で勝ち取ってきました。そして、悪質なグッドウィルに対する「データ装備費」の変化を求めて、闘いが続いています。

そして、今年は、労働者派遣法改正に向けた重要な年です。派遣ユニオンは対象業務の限定、登録型派遣の廃止、マージン率の上限規制などを柱に取り組みを進めています。規制強化へ向けた反撃が問われます。労働運動あげての取り組みが必要です。

派遣ユニオンのウェブサイト
http://www.zenkoku-u.jp/hakenunion/hakenunion-top.html

中嶋滋さんの論文が『労働法律旬報』に掲載されました

第2回研究会で報告された中嶋滋さん（ILO労働側理事）の論文「グローバル化と国際労働組合運動そしてILO」が『労働法律旬報』1666号（2008年2月25日発行）に掲載されました。

ここからPDFファイルをダウンロードできます。ぜひ、ご一読下さい。

第6回研究会を開催しました

2月23日の第6回研究会では、連合・非正規労働センター総合局長の龍井葉二さんから「非正規労働センターのめざすもの」についてご報告いただき、議論しました。非正規労働センターの活動内容の具体化はこれからですが、「労働市場」のあり方の大きな変化に対して、労働組合としてどうアプローチしていくのか、人材育成を誰がどこで担うのか、どのような組織化モデルをめざすか、などが議論されました。

連合非正規労働センターのウェブサイト
http://www.fairwork-rengo.jp/
参考文献
龍井葉二「非正規雇用に対する連合の取り組み」『労働法律旬報』2008年１月合併号、No.1663-64

第５回研究会を開催しました

2008年1月19日に開催された第５回研究会では、最近『グローバリゼーションと労働世界の変容』（旬報社）を出版されました田端博邦さん（前東京大学教授）から、日本の現状にはどのような特徴や問題があるのかという点を、欧米各国の労使関係や労働組合と比較して報告を受けました。コメンテーターとして、日本の労働運動に ついて長い経験と知識をお持ちの芹生琢也さん（前中央労働委員会労働者委員）に、日本の労働運動が歴史的に持ってきた課題について報告を受けました。

なお、当日の研究会の最後に、12月25日に出された「規制改革会議第２次答申」の労働分野（本文P163-P171)について、森崎巌さん（全労働省労働組合）から特別報告を受けました。

当日のレジュメは以下からダウンロードできます。

田端博邦「グローバリゼーションと労働組合：欧米と日本」
芹生琢也「日本の労使関係と企業別組合」

とんでもない規制改革会議第2次答申「労働分野」

12月25日、政府の規制改革会議が第2次答申を出しました。マスメディアではほとんど取り上げられていないようですが、労働分野（本文P163-P171)を見るととんでもない「問題意識」が述べられています。５月に出され、徹底的に批判された「規制改革会議・労働タスクフォース」の意見書の内容がほとんどそのまま掲載されています。

「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めるほど、労働者の保護が図られるという安易な考え方は正しくない・・・・」として、「法と経済学」の視点を掲げ、最低賃金の引き上げや労働時間の上限規制、判例の立法化を否定し、解雇権濫用法理の緩和、派遣法の緩和（期間、業種制限の撤廃）、労働政策などの審議会の三者構成の見直しを掲げています。

彼らの主張は新古典派の経済学の虚構のモデルに基づく理論をそのまま労働分野に適用したものです。現実の労働関係、労働者の実態を無視した暴論です。

とんでもない労働タスクフォースの意見書が堂々と答申本文の「問題意識」として掲載されたことを到底許してはならないと思います。

連合が12月26日付けで抗議の事務局長談話を発表しています。

また、厚生労働省が12月28日付けで、「今回の『第２次答申』のうち、『問題意識』に掲げられている事項については、その基本的な考え方や今後の改革の方向性・手法・実効性において、当省の基本的な考え方と見解を異にする部分が少なくない。」として、考え方を発表しています。

このような問題意識を持って政策が決定されないように、政府や規制改革会議に対して抗議の声を上げていく必要があると思います。「労働ビッグバン研究プロジェクト」でも、何が問題かを徹底的に議論し、批判をしていきたいと思います。

田端博邦さんの論文が『労働法律旬報』に掲載されました

第1回研究会で報告された田端博邦さんが報告内容の中心に執筆され論文が雑誌『労働法律旬報』に掲載されました。以下のサイトからダンロードできます。

田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション：オルタナティブの模索（上）」〔『労働法律旬報』1658号（2007年10月25日発行）掲載〕
田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション：オルタナティブの模索（下）」〔『労働法律旬報』1660号（2007年11月25日発行）掲載〕

また、田端さんは最近、『グローバリゼーションと労働世界の変容　労使関係の国際比較』（旬報社、3200円＋税）を出版されました。グローバリゼーションと先進国の労使関係・労働運動を比較した興味深い著書です。

第４回研究会を開催しました

12月１日に第４回研究会を開催しました。法政大学経済学部の竹田茂夫さんに「ネオリベラリズムの理論的根拠〜新古典派経済学とその問題点」をテーマにご報告いただきました。「法と経済学」の潮流の方々をはじめ、新自由主義的な主張をする人々の理論と理屈についてわかりやすく報告いただき、何が問題かを議論しました。彼らのモデルや実証の恣意性について、徹底的に批判が必要です。

後日、竹田さんに本テーマに関する論文を書き下ろしていただきました。以下からダウンロードできます。タイトルをクリックして下さい。

竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判（上）」〔『労働法律旬報』1676号（2008年７月25日発行）掲載〕

竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判（下）」〔『労働法律旬報』1678号（2008年８月25日発行）掲載〕


竹田茂夫さんの著書：
『ゲーム理論を読みとく』（ちくま新書、2004年）
『思想としての経済学-市場主義批判』（青土社、2001年）
『信用と信頼の経済学—金融システムをどう変えるか』
　　　　　　　　　　　　　　　　　(NHKブックス、2001年)

参考：八代尚宏さんが会長をしている「法と経済学会」のウェブサイト
http://www.jlea.jp/

第3回研究会を開催しました

10月20日に第３回研究会を開催しました。鴨田哲郎さん［弁護士、日本労働弁護団幹事長（報告時）］から「労働ビッグバン」の本丸は正規労働者の解雇規制の撤廃である、反対だけでは十分に対応できないとの問題提起を受けて、議論しました。当日のレジュメは以下のページから見ることができます。
労働ビッグバンとは何か