中嶋滋さんの論文が『労働法律旬報』に掲載されました

第2回研究会で報告された中嶋滋さん（ILO労働側理事）の論文「グローバル化と国際労働組合運動そしてILO」が『労働法律旬報』1666号（2008年2月25日発行）に掲載されました。

ここからPDFファイルをダウンロードできます。ぜひ、ご一読下さい。

第6回研究会を開催しました

2月23日の第6回研究会では、連合・非正規労働センター総合局長の龍井葉二さんから「非正規労働センターのめざすもの」についてご報告いただき、議論しました。非正規労働センターの活動内容の具体化はこれからですが、「労働市場」のあり方の大きな変化に対して、労働組合としてどうアプローチしていくのか、人材育成を誰がどこで担うのか、どのような組織化モデルをめざすか、などが議論されました。

連合非正規労働センターのウェブサイト
http://www.fairwork-rengo.jp/
参考文献
龍井葉二「非正規雇用に対する連合の取り組み」『労働法律旬報』2008年１月合併号、No.1663-64

第５回研究会を開催しました

2008年1月19日に開催された第５回研究会では、最近『グローバリゼーションと労働世界の変容』（旬報社）を出版されました田端博邦さん（前東京大学教授）から、日本の現状にはどのような特徴や問題があるのかという点を、欧米各国の労使関係や労働組合と比較して報告を受けました。コメンテーターとして、日本の労働運動に ついて長い経験と知識をお持ちの芹生琢也さん（前中央労働委員会労働者委員）に、日本の労働運動が歴史的に持ってきた課題について報告を受けました。

なお、当日の研究会の最後に、12月25日に出された「規制改革会議第２次答申」の労働分野（本文P163-P171)について、森崎巌さん（全労働省労働組合）から特別報告を受けました。

当日のレジュメは以下からダウンロードできます。

田端博邦「グローバリゼーションと労働組合：欧米と日本」
芹生琢也「日本の労使関係と企業別組合」

とんでもない規制改革会議第2次答申「労働分野」

12月25日、政府の規制改革会議が第2次答申を出しました。マスメディアではほとんど取り上げられていないようですが、労働分野（本文P163-P171)を見るととんでもない「問題意識」が述べられています。５月に出され、徹底的に批判された「規制改革会議・労働タスクフォース」の意見書の内容がほとんどそのまま掲載されています。

「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めるほど、労働者の保護が図られるという安易な考え方は正しくない・・・・」として、「法と経済学」の視点を掲げ、最低賃金の引き上げや労働時間の上限規制、判例の立法化を否定し、解雇権濫用法理の緩和、派遣法の緩和（期間、業種制限の撤廃）、労働政策などの審議会の三者構成の見直しを掲げています。

彼らの主張は新古典派の経済学の虚構のモデルに基づく理論をそのまま労働分野に適用したものです。現実の労働関係、労働者の実態を無視した暴論です。

とんでもない労働タスクフォースの意見書が堂々と答申本文の「問題意識」として掲載されたことを到底許してはならないと思います。

連合が12月26日付けで抗議の事務局長談話を発表しています。

また、厚生労働省が12月28日付けで、「今回の『第２次答申』のうち、『問題意識』に掲げられている事項については、その基本的な考え方や今後の改革の方向性・手法・実効性において、当省の基本的な考え方と見解を異にする部分が少なくない。」として、考え方を発表しています。

このような問題意識を持って政策が決定されないように、政府や規制改革会議に対して抗議の声を上げていく必要があると思います。「労働ビッグバン研究プロジェクト」でも、何が問題かを徹底的に議論し、批判をしていきたいと思います。

田端博邦さんの論文が『労働法律旬報』に掲載されました

第1回研究会で報告された田端博邦さんが報告内容の中心に執筆され論文が雑誌『労働法律旬報』に掲載されました。以下のサイトからダンロードできます。

田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション：オルタナティブの模索（上）」〔『労働法律旬報』1658号（2007年10月25日発行）掲載〕
田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション：オルタナティブの模索（下）」〔『労働法律旬報』1660号（2007年11月25日発行）掲載〕

また、田端さんは最近、『グローバリゼーションと労働世界の変容　労使関係の国際比較』（旬報社、3200円＋税）を出版されました。グローバリゼーションと先進国の労使関係・労働運動を比較した興味深い著書です。

第４回研究会を開催しました

12月１日に第４回研究会を開催しました。法政大学経済学部の竹田茂夫さんに「ネオリベラリズムの理論的根拠〜新古典派経済学とその問題点」をテーマにご報告いただきました。「法と経済学」の潮流の方々をはじめ、新自由主義的な主張をする人々の理論と理屈についてわかりやすく報告いただき、何が問題かを議論しました。彼らのモデルや実証の恣意性について、徹底的に批判が必要です。

後日、竹田さんに本テーマに関する論文を書き下ろしていただきました。以下からダウンロードできます。タイトルをクリックして下さい。

竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判（上）」〔『労働法律旬報』1676号（2008年７月25日発行）掲載〕

竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判（下）」〔『労働法律旬報』1678号（2008年８月25日発行）掲載〕


竹田茂夫さんの著書：
『ゲーム理論を読みとく』（ちくま新書、2004年）
『思想としての経済学-市場主義批判』（青土社、2001年）
『信用と信頼の経済学—金融システムをどう変えるか』
　　　　　　　　　　　　　　　　　(NHKブックス、2001年)

参考：八代尚宏さんが会長をしている「法と経済学会」のウェブサイト
http://www.jlea.jp/

第3回研究会を開催しました

10月20日に第３回研究会を開催しました。鴨田哲郎さん［弁護士、日本労働弁護団幹事長（報告時）］から「労働ビッグバン」の本丸は正規労働者の解雇規制の撤廃である、反対だけでは十分に対応できないとの問題提起を受けて、議論しました。当日のレジュメは以下のページから見ることができます。
労働ビッグバンとは何か

第2回研究会を開催しました

9月22日に第２回研究会を開催しました。ILO労働側理事、連合国際代表の中嶋滋さんから「ILOと国際労働運動はネオリベラル・グローバリズムに対していかなる取り組みを進めているか？」をテーマに、主に1995年以降のILOと国際労働運動の取り組み、重要な会議、文書について報告を受け、議論しました。当日配布されたレジュメ・資料がご必要な方は事務局までご一報下さい。

労働市場専門調査会第2次報告が出されました

９月21日、政府の経済財政諮問会議・労働市場専門調査会が第2次報告を出しました。主たる内容は研修生実習生制度の見直しとテレワークについての提言です。ここからダウンロードできます。

「労働ビッグバン」を考える必読文書

「労働ビッグバン」が初めて登場したのは、2006年11月30日に、政府の経済財政諮問会議で民間議員（伊藤隆敏、丹羽宇一郎、御手洗冨士夫、八代尚宏）が提案した「複線型でフェアな働き方に～労働ビッグバンと再チャレンジ支援～」という文書。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1130/item4.pdf

この提案も基づき、2006年12月に設置されたのが「労働市場専門調査会」。今後10年程度の中長期的な労働市場改革のあり方を検討することが課題とされている。
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/index.html

前記民間議員が出した「労働市場改革専門調査会の検討項目についての意見」では６つの「壁」の克服が課題としてあげられている。
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/01/item9.pdf

同調査会は2007年4月6日に、第１次報告をとりまとめた。「ワークライフバランス憲章」が報告書の主たる提言内容となり、労働ビッグバンはどこかに消える。しかし、痕跡はあるとの見方も。
http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2007/decision0406.pdf

かわって突然出てきたのが、「規制改革会議再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォース」が5月21日付でだした「脱格差と活力をもたらす労働市場へ～労働法制の抜本的見直しを～」という意見書。「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」という立場に立ち、戦後労働法制、労働者の権利を全否定する。ネオリベラリズムの労働観を素直に表明した文章。この意見書の内容は５月30日に出された規制改革会議の第１次答申には、一切盛り込まれなった。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf

なお、この意見書には様々な労働組合から批判がなされている。当研究プロジェクトのメンバーの小山正樹さんが所属するJAMでは6月27日に内閣府に対して抗議要請を行っている。
http://www.jam-union.or.jp/20070703ikensyo/naikakufu.html

今年2月に残業代不払い法案を引っ込めて以来、与党内部や政府内での路線対立や選挙向けの政治的配慮が言われるが、いずれにせよ迷走を続ける安倍政権の労働政策を表しているのだろう。しかし、参議院選挙の結果次第ではどうなるかわからない。

上記文章を一度は読んでみよう。