2007年12月29日土曜日

とんでもない規制改革会議第2次答申「労働分野」

12月25日、政府の規制改革会議が第2次答申を出しました。マスメディアではほとんど取り上げられていないようですが、労働分野(本文P163-P171)を見るととんでもない「問題意識」が述べられています。5月に出され、徹底的に批判された「規制改革会議・労働タスクフォース」の意見書の内容がほとんどそのまま掲載されています。

「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めるほど、労働者の保護が図られるという安易な考え方は正しくない・・・・」として、「法と経済学」の視点を掲げ、最低賃金の引き上げや労働時間の上限規制、判例の立法化を否定し、解雇権濫用法理の緩和、派遣法の緩和(期間、業種制限の撤廃)、労働政策などの審議会の三者構成の見直しを掲げています。

彼らの主張は新古典派の経済学の虚構のモデルに基づく理論をそのまま労働分野に適用したものです。現実の労働関係、労働者の実態を無視した暴論です。

とんでもない労働タスクフォースの意見書が堂々と答申本文の「問題意識」として掲載されたことを到底許してはならないと思います。

連合が12月26日付けで抗議の事務局長談話を発表しています。

また、厚生労働省が12月28日付けで、「今回の『第2次答申』のうち、『問題意識』に掲げられている事項については、その基本的な考え方や今後の改革の方向性・手法・実効性において、当省の基本的な考え方と見解を異にする部分が少なくない。」として、考え方を発表しています。

このような問題意識を持って政策が決定されないように、政府や規制改革会議に対して抗議の声を上げていく必要があると思います。「労働ビッグバン研究プロジェクト」でも、何が問題かを徹底的に議論し、批判をしていきたいと思います。

2007年12月1日土曜日

田端博邦さんの論文が『労働法律旬報』に掲載されました

第1回研究会で報告された田端博邦さんが報告内容の中心に執筆され論文が雑誌『労働法律旬報』に掲載されました。以下のサイトからダンロードできます。

田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション:オルタナティブの模索(上)」〔『労働法律旬報』1658号(2007年10月25日発行)掲載〕
田端博邦「"労働ビッグバン"とグローバリゼーション:オルタナティブの模索(下)」〔『労働法律旬報』1660号(2007年11月25日発行)掲載〕

また、田端さんは最近、『グローバリゼーションと労働世界の変容 労使関係の国際比較』(旬報社、3200円+税)を出版されました。グローバリゼーションと先進国の労使関係・労働運動を比較した興味深い著書です。

第4回研究会を開催しました

12月1日に第4回研究会を開催しました。法政大学経済学部の竹田茂夫さんに「ネオリベラリズムの理論的根拠〜新古典派経済学とその問題点」をテーマにご報告いただきました。「法と経済学」の潮流の方々をはじめ、新自由主義的な主張をする人々の理論と理屈についてわかりやすく報告いただき、何が問題かを議論しました。彼らのモデルや実証の恣意性について、徹底的に批判が必要です。

後日、竹田さんに本テーマに関する論文を書き下ろしていただきました。以下からダウンロードできます。タイトルをクリックして下さい。

竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判(上)」〔『労働法律旬報』1676号(2008年7月25日発行)掲載〕

竹田茂夫「労働の規制緩和と現代経済学—批判(下)」〔『労働法律旬報』1678号(2008年8月25日発行)掲載〕


竹田茂夫さんの著書:
『ゲーム理論を読みとく』(ちくま新書、2004年)
『思想としての経済学-市場主義批判』(青土社、2001年)
『信用と信頼の経済学—金融システムをどう変えるか』
                 (NHKブックス、2001年)

参考:八代尚宏さんが会長をしている「法と経済学会」のウェブサイト
http://www.jlea.jp/

2007年11月15日木曜日

第3回研究会を開催しました

10月20日に第3回研究会を開催しました。鴨田哲郎さん[弁護士、日本労働弁護団幹事長(報告時)]から「労働ビッグバン」の本丸は正規労働者の解雇規制の撤廃である、反対だけでは十分に対応できないとの問題提起を受けて、議論しました。当日のレジュメは以下のページから見ることができます。
労働ビッグバンとは何か

2007年9月30日日曜日

第2回研究会を開催しました

9月22日に第2回研究会を開催しました。ILO労働側理事、連合国際代表の中嶋滋さんから「ILOと国際労働運動はネオリベラル・グローバリズムに対していかなる取り組みを進めているか?」をテーマに、主に1995年以降のILOと国際労働運動の取り組み、重要な会議、文書について報告を受け、議論しました。当日配布されたレジュメ・資料がご必要な方は事務局までご一報下さい。

労働市場専門調査会第2次報告が出されました

9月21日、政府の経済財政諮問会議・労働市場専門調査会が第2次報告を出しました。主たる内容は研修生実習生制度の見直しとテレワークについての提言です。ここからダウンロードできます。

2007年7月5日木曜日

「労働ビッグバン」を考える必読文書

「労働ビッグバン」が初めて登場したのは、2006年11月30日に、政府の経済財政諮問会議で民間議員(伊藤隆敏、丹羽宇一郎、御手洗冨士夫、八代尚宏)が提案した「複線型でフェアな働き方に~労働ビッグバンと再チャレンジ支援~」という文書。
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1130/item4.pdf

この提案も基づき、2006年12月に設置されたのが「労働市場専門調査会」。今後10年程度の中長期的な労働市場改革のあり方を検討することが課題とされている。
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/index.html

前記民間議員が出した「労働市場改革専門調査会の検討項目についての意見」では6つの「壁」の克服が課題としてあげられている。
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/work/01/item9.pdf

同調査会は2007年4月6日に、第1次報告をとりまとめた。「ワークライフバランス憲章」が報告書の主たる提言内容となり、労働ビッグバンはどこかに消える。しかし、痕跡はあるとの見方も。
http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2007/decision0406.pdf

かわって突然出てきたのが、「規制改革会議再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォース」が5月21日付でだした「脱格差と活力をもたらす労働市場へ~労働法制の抜本的見直しを~」という意見書。「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は誤っている」という立場に立ち、戦後労働法制、労働者の権利を全否定する。ネオリベラリズムの労働観を素直に表明した文章。この意見書の内容は5月30日に出された規制改革会議の第1次答申には、一切盛り込まれなった。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/0521/item070521_01.pdf

なお、この意見書には様々な労働組合から批判がなされている。当研究プロジェクトのメンバーの小山正樹さんが所属するJAMでは6月27日に内閣府に対して抗議要請を行っている。
http://www.jam-union.or.jp/20070703ikensyo/naikakufu.html

今年2月に残業代不払い法案を引っ込めて以来、与党内部や政府内での路線対立や選挙向けの政治的配慮が言われるが、いずれにせよ迷走を続ける安倍政権の労働政策を表しているのだろう。しかし、参議院選挙の結果次第ではどうなるかわからない。

上記文章を一度は読んでみよう。

2007年6月24日日曜日

第1回研究会を開催しました

6月23日午後、第1回研究会を開催しました。田端博邦さんから「グローバリゼーションと規制緩和〜“労働ビッグバン”の背景〜」を報告いただき、ネオリベラリズム・グローバリゼーションの背景を議論しました。当日の報告レジュメは以下のページから見ることができます。

レジュメ「グローバリゼーションと規制緩和〜“労働ビッグバン”の背景〜」

労働ビッグバン研究プロジェクトをスタートしました

2007年5月
関係各位

一橋大学大学院社会学研究科   
フェアレイバー研究教育センター

「労働ビッグバン研究会」発足の呼びかけと
第1回研究会開催のお知らせ

政府の経済財政諮問会議の下に設置された労働市場改革専門調査会によって、“労働ビッグバン”の構想が練られています。およそ10年ほどの期間を見通して、日本の労働市場のあり方を根本的に、あるいは構造的に見直すとされています。言うまでもなく、90年代以降進行してきた労働法制の規制緩和をいっそう推進し、規制のない、その意味で自由な労働市場を創り出そうというものです。この労働ビッグバン構想は、「正規と非正規の壁」を打ち破るなど、日本の労働市場の構造を根本的に変えることを主張しています。また、少子化の労働力不足に対する対策として、「ワークライフバランス」の実現などを主張しています。しかし、これまでの労働法制の規制緩和の背景や動機からすれば、こうした“労働ビッグバン”の構想は、労働法の全面的な改変をもたらし、労働市場においては、女性を含む相対的に低賃金の労働者を大量に創出することになる可能性が高いと言わざるを得ません。

このような労働ビッグバンについて体系的に分析し、批判と対案を検討することが必要です。
 
そこで私たちは、「労働ビッグバン研究会」を発足させました。第1回研究会を以下の日程で開催しますので、みなさまのご出席を呼びかけます。



第1回労働ビッグバン研究会
日 時:2007年6月23日(土)13:30〜17:00
場 所:総評会館2階205会議室(御茶ノ水、新御茶ノ水、小川町、淡路町下車)
テーマ:グローバリゼーションと規制緩和〜“労働ビッグバン”の背景〜
報 告:田端博邦さん(元東京大学社会科学研究所教授)
なお、出席ご希望の方は資料準備の都合上、事前にご一報いただけると幸いです。電子メール、FAXでご連絡下さい。(E-mail:pj01571@srv.cc.hit-u.ac.jp、Fax:042-580-9139)

以 上